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石油関係法令
独禁法および国民生活関連
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭22法54）
- 不公正な取引方法（昭57公取委告示15）：平21年10月28日改正（平21公取委告示18）
- 不正競争防止法（昭9法14）：平5年5月19日全面改正（平5法47）
- 下請代金支払遅延等防止法（昭31法120）
- 不当景品類及び不当表示防止法（昭37法134）
- 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（昭52公取委告示5）：平19年3月7日改正（平19公取委告示9）
- 国民生活安定緊急措置法（昭48法121）
- 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭48法48）
石油諸税
- 揮発油税法（昭32法55）
- 租税特別措置法【揮発油税法及び地方揮発油税法の特例】（昭32法26）
- 地方揮発油税法（昭30法104）：平21年4月「地方道路税法」から改称、改定
- 地方税法【軽油引取税関係】（昭25法226）
- 通関業法（昭42法122）
- 石油石炭税法（昭53法25）
- 航空機燃料税法（昭47法7）
- 石油ガス税法（昭40法156）
- 石油ガス譲与税法（昭40法157）
- 電源開発促進税法（昭49法79）
- 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭33法34）： 平21年4月「道路整備費の財源等の特例に関する法律」から改称、改定
工業立地関係
- 公有水面埋立法（大10法57）
- 国土形成計画法（昭25法205）：平17年7月「国土総合開発法」（昭25法205）から改称、改定
- 首都圏整備法（昭31法83）
- 近畿圏整備法（昭38法129）
- 都市計画法（昭43法100）
- 国土利用計画法（昭49法92）
- 工場立地法（昭34法24）
- 工業用水法（昭31法146）
- 港湾法（昭25法218）
運輸・輸送関係
- 船舶安全法（昭8法11）
- 海上交通安全法（昭47法115）
- 港則法（昭23法174）
- 道路運送車両法（昭26法185）
- 道路運送法（昭26法183）
- 石油パイプライン事業法（昭47法105）
- 海上衝突予防法（昭52法62）
保安関係
- 石油コンビナート等災害防止法（昭50法84）
- 高圧ガス保安法（昭26法204）
- 消防法（昭23法186）
- 労働安全衛生法（昭47法57）
- 作業環境測定法（昭50法28）
- 労働基準法（昭22法49）
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭42法149）
- 毒物及び劇物取締法（昭25法303）
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭32法167）
- 建築基準法（昭25法201）
- コンビナート等保安規則（昭61通商産業省令88）
環境関係
- 環境基本法（平5法91）
- 化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律（昭48法117）
- 環境影響評価法（平9法81）
- ダイオキシン類対策特別措置法（平11法105）
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（平10法117）
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平11法86）
- 土壌汚染対策法（平14法53）
- 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭45法142）
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭46法107）
- 大気汚染防止法（昭43法97）
- 水質汚濁防止法（昭45法138）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭45法136）
- 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭48法110）
- 騒音規制法（昭43法98）
- 悪臭防止法（昭46法91）
- 船舶油濁損害賠償保障法（昭50法95）
- 振動規制法（昭51法64）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭45法137）
- 公害健康被害の補償等に関する法律（昭48法111）
- 公害紛争処理法（昭45法108）
- 公害防止事業費事業者負担法（昭45法133）
- 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭46法70）
省エネルギー、新エネルギーおよび代替エネルギー関係
- エネルギー政策基本法（平14法71）
- 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平9法37）
- 資源の有効な利用の促進に関する法律（平3法48）
- 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平14法62）
- エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭54法49）：［通称：省エネルギー法、最終改正：平20年5月30日（平20法47）］
- 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭55法71）
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平21法72）：［通称：エネルギー供給構造高度化法］
中小企業関係
- 中小企業基本法（昭38法154）
- 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭52法74）
- 中小企業等協同組合法（昭24法181）
- 中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185）
（廃止になった法令）
- 石油業法（昭37法128）：平14年1月廃止
- 石油業法施行規則（昭37通商産業省令78）：平14年1月廃止
- 石油審議会令（昭53政令192）：平13年1月廃止
- 総合エネルギー調査会設置法（昭40法136）：平11年7月廃止
- 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭34法17）：平14年7月廃止
- 工業再配置促進法（昭47法73）：平18年4月廃止
- 公害対策基本法（昭42法132）：平5年11月廃止（「環境基本法」施行に伴い廃止）
- 公害防止事業団法（昭40法95）：平成4年5月「環境事業団法」に改称したが、平16年4月廃止
- 石油公団法（昭42法99）：平17年4月廃止
- 中小企業近代化促進法（昭38法64）：平11年3月廃止
- 中小企業事業団法（昭55法53）：平11年3月廃止
- 電源開発促進対策特別会計法（昭49法80）：平19年4月廃止
- 空港整備特別会計法（昭45法25）：平19年4月廃止
- 統計法（昭22法18）：新「統計法」（平19法53）施行に伴い、旧「統計法」（昭22法18）は平21年4月廃止
- 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭42法12）：平19年4月廃止
- 事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限（昭42公取委告示17）：平成8年2月廃止
