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このページは、石油便覧トップの中の第1編の中の第3章の中の第2節 原油価格の推移のページです。




  1. 2000年代の原油価格
  2. 油価高騰の要因
  3. 近年の出来事の影響

1. 2000年代の原油価格

 2000年以降の原油価格は新たな段階に入っている。1986年から1999年までの間、ドバイ原油の年間平均価格は、湾岸危機(イラクによるクウェート侵攻)が発生した1990年を除き、バレル当たり20ドル以下の水準で推移していた。特に、1999年2月にはアジア通貨危機によるアジアの需要減退や供給増で、1986年の油価暴落以来12年ぶりの安値を記録し、ドバイ原油はバレル当たり9ドル台まで下落する事態となった。

 しかし、これに強い危機感を抱いたOPECの生産調整や、経済成長を背景にした需要増等によって、これを底に一時的な軟化局面はあったものの原油価格はほぼ右肩上がりで上昇を続け、2008年7月にはWTI原油がバレル当たり147.3ドルの史上最高値を記録するに至った。

 こうした原油価格の上昇も、2008年の米国の不動産バブル崩壊を発端とする世界的な金融不安と経済悪化を契機に一転して下落に転じ、原油価格はわずか5ヶ月間でピーク時の4分の1の水準まで急落した。その後、中国をはじめとする新興国の経済発展に後押しされて再び上昇し、高値圏で推移している。

 以下2000年以降の高油価とその後の暴落および再上昇をもたらした要因について、価格の変遷とともに詳述する。

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2. 油価高騰の要因

 2000年以降の高油価をもたらした主な要因の一つは、中国に代表されるアジアを中心とした非OECD諸国(発展途上国)の需要拡大にあると言えるが、その他にも次のような要因が存在する。

  1. 金融緩和を背景にした投機資金の原油市場への大量流入
  2. 主要産油国の地政学的リスクに対する懸念
  3. 急激な需要増により生じた生産余力の縮小による供給不安の高まり
  4. 容易に開発・生産できる油田(イージーオイル)が減少しつつあり、油田開発の高コスト化が進行していること
  5. 国営石油会社の台頭による供給確保への懸念

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3. 近年の出来事の影響

米国テロ事件 

 OPECの減産政策が功を奏して2000年秋には30ドル台まで上昇した原油価格は、2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件の影響による景気の冷え込みと石油需要減退で、2001年末から2002年初頭にかけて、再び20ドル以下(WTI、ブレント、ドバイの指標原油全て)に下落した。

 しかし、米国経済の回復が比較的早く、石油需要もそれにつれて増加していったことから、2002年後半には原油価格はテロ事件発生以前の水準を上回る20ドル台後半となり、2008年夏までほぼ右肩上がりで上昇した。

イラク戦争

 多数の犠牲者を出した同時多発テロ事件以来、米国はテロとの対決姿勢を鮮明に打ち出し、テロ支援国家と考えたサダム・フセイン政権(当時)のイラクに対して、大量破壊兵器の査察とそれらの廃棄を強く求めた。しかし、イラクがこれに応じなかったため、2003年3月、米国は英国等と多国籍軍を組み、イラクに軍事攻撃を仕掛け、フセイン政権を崩壊させるに至った。

 NYMEXのWTI期近物価格は、イラク攻撃直前には最高で37.8ドル/バレルまで達したが開戦後、多国籍軍の圧倒的優位が判明したことで原油輸出の停止も長くは続かないとの観測から攻撃開始2日後には26.9ドル/バレルまで下落した。

 その後のイラク情勢は混迷を続け、戦前の原油生産水準(約250万バレル/日)に回復する2009年までに約6年の期間を要した。

米国メキシコ湾のハリケーン被害

 2000年以降では、自然災害も原油価格の高騰に大きな影響を与えた。とりわけ2005年8月末に米国メキシコ湾を襲ったハリケーン「カトリーナ」によって米国の石油産業の中心部が被災した影響は大きく、NYMEXにおけるWTI期近物価格は8月30日に終値で69.8ドル/バレル(2005年のWTI最高値)を記録した。

 なお、ハリケーン「カトリーナ」がもたらした生産停止は、最大時でメキシコ湾の石油生産の約9割(約140万バレル/日)に及んだ。こうした事態を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は2005年9月、湾岸戦争以来14年ぶり、1974年のIEA創設以来2回目となる原油備蓄の緊急放出(200万バレル)を決定し、各国に協力を求めた。(日本も民間備蓄の3日分を融通)

 当時、原油価格の高騰に加えて、米国の平均ガソリン小売価格が史上初めてガロン当たり3ドルを上回る水準に達し、米国内で大きな社会問題となった。

投機資金の流入

 原油価格は主に需要と供給の相関関係によるファンダメンタルな要素で決まってきたが、2004年半ばからは投機資金の影響も大きく受けるようになった。

 米国は景気対策として2001年頃から低金利政策とドル安誘導策をとっていたが、これにより、金利の安い米ドルが市場に溢れ、その結果資金量を増加させたヘッジファンドや年金ファンドが、商品先物市場、特に原油先物市場に大量に流入した。

 原油先物市場では、中国に代表されるアジアの新興国や中東産油国が急速な経済発展を背景に石油需要を急拡大させていた一方、イランやイラク等の主要産油国に関する地政学的リスクによる供給不安が絶えず、石油供給確保に対する懸念が高まっていた。また、世界の石油埋蔵量の約8割を産油国等の国営石油会社(NOCs)が握る事態が生まれ、将来の石油供給が資源保有国の意向によって左右されるのではないかという懸念が短期および長期の供給不安を生んでいた。

 こうした懸念は、少しでも有利な運用先を探していた投機資金にとっては格好の材料となり、巨額の資金が石油市場へ流入して石油価格を押し上げていった。これらの資金の中には、油価の上昇によって多額の石油収入を手にした産油国の余剰資金も含まれており、原油価格の上昇が産油国のオイルマネーとなって原油市場にその一部が還流し、さらなる油価上昇をもたらした。

 2007年になると油価の上昇は徐々に加速し、NYMEXのWTI期近物価格は2008年1月3日には瞬間的に100ドル/バレルを突破、同年7月11日には史上最高値の147.3ドル/バレルを記録した(終値では7月3日の145.3ドル/バレルが最高値)。

サブプライムローン問題による金融危機と世界不況

 米国では低金利政策を背景に不動産バブルが生じていたが、2007年夏ごろからサブプライムローンの返済不能による債権の不良資産化が問題となり、信用不安、金融不安がくすぶりはじめた。こうした中で、2008年9月には米国第4位の証券会社リーマンブラザーズが経営破綻し、世界同時不況に発展した。

 世界経済の減速により、油価高騰で既にブレーキがかかりつつあった石油需要は急速に鈍化した。そして、金融収縮によって石油市場に流入していた巨額の投機資金が一斉に引き上げられたと報道されたこともあり、2008年7月に145ドル/バレルを突破した原油価格は、わずか5ヶ月後の12月には30ドル/バレル台まで急落した。

 しかし、これに危機感を抱いたOPECが大幅な協調減産に踏み切ったことと、中国をはじめとする新興国が堅調な経済成長を維持したことによって、原油価格は2009年2月の34.9ドル/バレルを底として、再び上昇過程へと突入し、2011年5月には112.8ドル/バレルにまで上昇した。

BPのメキシコ湾原油流出事故

 メキシコ湾は米国石油生産の3割近くを占める主要生産地域であるが、2010年4月20日、BPがオペレーターを務めるメキシコ湾深海のマコンド・プロスペクトで掘削作業を行なっていたリグが爆発炎上したのち倒壊し、史上最大の原油流出事故を引き起こした。

 掘削地点が水深約1,500メートルの深海であり、原油の流出源となった油井の亀裂部分が海底に近かったことから漏油食い止め作業は困難を極め、流出が完全に止まるまで3ヶ月近い期間を要した。

 この事故によってメキシコ湾の原油供給に対する懸念がささやかれたものの、米国は景気後退による石油需要の低迷で大量の石油在庫を抱えていたため、結果的に原油価格への影響はほとんど見られなかった。しかし、米国ではこの問題によって深海での原油掘削に対する風当たりが強くなり、今でも、メキシコ湾深海については事故以前のような活況を呈する状況には回復していない。

「アラブの春」の進展とEU通貨危機

 2010年末から、2つの別な動きが台頭してきた。1つはチュニジア、エジプトから始まった中東・アフリカ諸国での民主化要求の嵐(アラブの春)であり、他はそれ以前からくすぶり続けていた、アイルランド、ギリシャに端を発するEU内での共通通貨ユーロの信用不安とそれに続く財政・金融・経済危機である。

 前者については、2011年2月エジプトのムバラク大統領辞任、同年8月のリビアのカダフィ政権崩壊などがあげられる。特にリビアの政権崩壊に伴う原油生産休止の影響はヨーロッパ諸国へと広がった。こうした地政学リスクは、原油供給を制限する要素となることから油価を上昇させる方向に作用し、こうしたリスクが認識された際には、実際に原油価格は高騰した。

 一方で、原油需要を減少させ、原油価格を下落させる方向に働いたのが、EUの通貨危機とそれに続く、ギリシャ、スペインの財政危機、さらにEU域内の銀行の不良債権問題である。

 これら経済金融の問題については、EUという一地域の問題ではあったがその影響は世界に及ぶものであり、さらには石油需要の減退という結果を想起させることから、この問題が大きく報じられた2010年5月、11月、2011年6月、9月には原油価格は一時的に下落している。

非在来型原油(カナダオイルサンド注1)、タイトオイル注2))の生産増大

 代表的な指標である北米のWTI、ヨーロッパのブレント、中東のドバイ原油のうち、2010年8月以降WTIが他の2つに比べると価格が低い状況となっている。これは非在来型原油のカナダのオイルサンドとタイトオイルの増産によってWTIの値決め地であるオクラホマ州クッシングでの供給過剰状態が大きな要因であると指摘されている。

 カナダのオイルサンドは油分を含む砂岩から抽出するものであり、2010年からの5年間で50%以上生産量が増大すると見込まれている注3)。増加分のうちかなりの部分が今後もパイプラインを通じて米国、特にクッシングへ流れ込んでいくと見られている。

 一方、タイトオイルは水平掘削と水圧破砕の新工法の採用によるシェール層開発で生産が急増しているが、ガス価格の低迷と原油高基調が続いたことから、ガス分が多いドライガス田から油分が多いウェットガス田に生産がシフトする傾向がみられる。こうしたことからタイトオイルの生産量は2012年の225万BDから、2017年には467万BDへ倍増すると米EIAは予測しており、またIEAは、この結果米国が2017年にはサウジアラビアを抜いて世界一の原油生産国になると予測している。

イラン核開発疑惑

 1990年代以降、イランは原子力技術をロシアから導入し、ウラン濃縮を続けてきた。そうした状況にIAEA(国際原子力機関)はウラン濃縮の停止を要求してきたが、2011年11月報告書で「イランで核兵器を研究中である明白な証拠がある」とした。こうした中東での地政学リスクの高まりを受け、2011年11月WTIは102.6ドル/バレルの高値を記録した。また翌2012年8月にはイスラエル国防相が「核濃縮工場破壊のためのイラン攻撃」に言及したため、欧州債務危機による景気悪化懸念から一時80ドル/バレル台まで下落していたWTI価格は再度上昇、同月には97.3ドル/バレルを記録した。

シリアの混乱

 2013年に入るとまずシリアの政情が不安定となり、シリア政府軍の市民に対する武力弾圧が欧米諸国の反発を招いた。米国は6月、シリア反政府勢力に対し武器供与を含む支援拡大を決定、8月にはシリア政府軍が化学兵器を使用したとして、欧米が軍事介入するのではとの観測が強まった。この間原油価格は上昇を続け、9月には2013年の最高値(WTIで110.5ドル/バレル)を記録している。

米国の金融緩和第3弾(QE3)の段階的終了と米パイプライン完成

 2013年の第4四半期は米国で金融緩和の終了が意識されたことから余剰資金減少の影響が出はじめ、原油価格はゆるやかに下落した。

 一方2014年に入ると、WTIの値決め地クッシングからの輸送パイプラインが完成、現地に滞留していた原油在庫が減少し、一旦下落していたWTIは再び上昇して3月に104.9ドル/バレルを記録した。

ウクライナ問題を背景とした地政学リスクの再燃と2014年後半の情勢

 2014年3月、ロシアはウクライナ領土のクリミア半島へ侵攻、後に併合した。西欧諸国は強く反発し対ロシア制裁を開始した。

 一方、シリアで発生した反政府勢力のうち、アルカイダから分派したイスラム過激派組織「イスラム国」がイラクにも侵攻、6月にはイラク北部の大部分を支配した。

 こうした地政学リスクの高まりもあり、WTIは6月20日に2014年に入ってから最高値107.3ドル/バレルを記録した。

 しかし、その後は世界経済の減速懸念による需要減少や、米金融緩和第3弾の段階的終了による投機資金減少を受け、原油価格は7月下旬以降徐々に下落しつつあり、2014年10月10日時点で、WTIは85.8ドル/バレルとなっている。

図 1-3-1 NYMEX WTI価格の推移
図 1-3-1 NYMEX WTI価格の推移

[注]

注1)「オイルサンド」とは小さな砂粒の周りにタール状の油分がついたものを指す。地層学的には通常の油田と比較して、浅い地層に位置していたために、軽い部分が蒸発して重い部分のみが残ったものと考えられている。常温では固体のため、石炭のように「露天掘り」での回収もしくは水蒸気等で熱して流動性を確保して回収する。現在、カナダの原油生産量の50%以上はこのオイルサンドが占めている。

注2)「シェールオイル」とも呼ばれる。シェール(頁岩)層から生産される原油の総称で非在来型に分類される。
IEAでは「オイルシェール」(使用するには乾留が必要)と混同しやすいために、「タイトオイル」という語を推奨している。

注3) CAPP(Canadian Association of Petroleum Producers)によると、2010年のオイルサンド生産量147万バレル/日が2015年には228万バレル/日に増加すると推測されている。

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