第2編 第1章 第4節　東日本大震災における石油産業の対応

　2011年3月11日、東北地方太平洋沖を震源として発生した東日本大震災は、石油産業に対しても製油所、油槽所、サービスステーションおよび輸送機関に甚大な被害を与え、石油製品の供給が危ぶまれる緊急事態になった。こうした状況の中石油業界は、停止した製油所の早期の再稼働および稼働中の製油所における石油製品の増産を実施するなど、震災直後から業界を挙げて被災地への石油供給確保に向けて取り組みを開始した。

　以下に2.石油産業の被災状況、3.被災地への石油製品供給確保に向けての対応および4.石油産業被災施設の復旧状況（2011年11月末現在）について述べる。

図2-1-2 大震災直後の製油所・油槽所の稼働状況

出所：石油連盟

　図2-1-2は大震災直後の3月12日における東北および関東地域の製油所・油槽所の稼働状況を示したものである。東北・北関東太平洋岸に立地する2製油所（ＪＸエネルギー仙台製油所、鹿島製油所）および16油槽所のすべてが稼働停止または出荷不能状態となり、京浜・千葉地区においても7製油所の内4製油所が稼働を停止し、国内原油処理能力（約450万BD）が約3割（約140万BD）減少した。その後、京浜・千葉地区で稼働を停止した4製油所の内、被害が軽微であった3製油所は3月中旬に稼働を再開したが、地震により火災が発生した千葉地区の1製油所（コスモ石油千葉製油所）については6月以降一部出荷が再開されているものの、生産開始の目途はついていない。また、巨大津波による被害が大きかった太平洋岸の前記2製油所については、鹿島製油所は6月中旬に稼働を再開し、仙台製油所は2012年3月末の稼働再開を予定している。

　一方、油槽所については、多くが巨大津波によって大きな被害を受けたが、迅速な復旧作業により、4月中旬までに13油槽所で出荷可能となった。

　この他、東北6県で、サービスステーション約220ヵ所が被災し、設備・構築物の損壊・消失等により営業困難となり、また、石油製品輸送用タンクローリー約150台も被災するなど、多大な被害が発生した。

（1）緊急対策本部設置による業界対応

　3月11日の地震発生直後、石油連盟（以下「石連」）内に緊急対策本部を設置し製油所･油槽所被害状況等の情報収集を開始した。以下は、緊急対策本部を中心とした被災地への石油製品供給確保に向けての主な取り組みである。

　まず、3月12日には緊急対策本部から石油各社に対して、被災地への石油製品の供給確保を要請するとともに、3月14日には官邸要請に対応する24時間体制のオペレーションルームを石連内に設置し、以後、官邸指示の下に、福島空港へ緊急ヘリコプター等向けジェット燃料のピストン輸送、福島原発の冷却装置および車両用燃料のドラム缶輸送、福島原発周辺住民の避難用燃料（ガソリン・軽油）の輸送等に加え、病院、自治体等向けの供給に対応した。

　また、同じく3月14日、緊急対策本部から政府に対して、民間備蓄義務の3日分（126万KL）の引き下げを要請し、同日付けで70日から67日への引き下げ措置が講じられた。その後3月21日には更に22日分（924万KL）の民間備蓄義務の引き下げを要請し、5月20日を期限とする備蓄義務量45日への引き下げ措置が講じられた。

　その他にも3月18日以降、政府要請（防衛省緊急調達）に基づくガソリン・灯油・軽油（ドラム缶5,080本）の配送および政府指定の緊急重点サービスステーション394ヶ所への優先燃料供給や、医療チームの緊急車両に対する優先給油対応等を実施した。

（出所：2011年4月18日石油連盟　東日本大震災への石油業界の対応状況）

（2）石油各社の対応

　石油各社は、前記緊急対策本部を通じての対応と共に、以下の対応を実施した。

1. 稼働中の製油所での生産体制の強化（精製能力増強および稼働率アップ）
   　政府からの要請（3月17日経済産業省発表）に基づき、石油各社は西日本の製油所を中心に製油所稼働率を引き上げると共に、一部の製油所では処理能力を増強して、増産分を東北地方に供給する体制を整えた。また、震災直後停止した東日本の6製油所の内、京浜・千葉地区の3製油所が3月中旬以降運転を再開し、その結果、稼働全製油所の稼働率も3月下旬には95％を超える高い水準となり（図2-1-3）、原油処理量は震災前のほぼ90％まで回復した。
   

   図2-1-3 大震災以降の全製油所の稼動状況

   

   出所：石油連盟

2. ガソリン等の緊急輸入の実施と製品輸出のキャンセル（国内供給に振り向け）
3. 西日本等から東北地方へのガソリン等の転送
4. 被災地域を中心に全社協力体制を実施
   　復旧した塩釜油槽所（2ヶ所）の石油元売各社による共同利用等、出荷可能な油槽所・タンクローリーの効率的活用による供給能力拡大
5. 西日本等のタンクローリー約300台を東北地域に順次増加派遣
   （出所:石油連盟HP）

（1）製油所

1. ＪＸエネルギー仙台製油所
   　5月上旬他所から移設した出荷設備によりガソリン、灯油、軽油の出荷を再開した。5月中旬には製品受け入れを開始、9月以降製品タンクおよび海上受け入れ桟橋を順次復旧・再開し、製品受け入れ能力を増強している。タンクローリー出荷能力は11月までに増強し冬場の供給体制を確保することとしている。生産再開は、2012年3月末の予定。
2. ＪＸエネルギー鹿島製油所
   　3月18日一部復旧出荷設備によりガソリン、軽油等の出荷を再開、3月25日以降製品受け入れを開始した。6月より生産を再開した。
3. コスモ石油千葉製油所
   　3月23日ローリー出荷、10月充填設備復旧により貨車出荷を再開した。

（2）油槽所

　前項3で記載したとおり、被災油槽所の殆どが4月中旬までに出荷を再開したが、タンク、桟橋等設備のほとんどを津波により流失した気仙沼の1油槽所は廃止されることになった。また、桟橋および出荷設備で損壊被害の大きかった釜石の1油槽所は、11月に再開した。

（3）サービスステーション

　石油連盟による調査では、前項3で記載したとおり、元売り系のサービスステーション約2,900ヶ所の内約220ヶ所が設備・構築物の損壊あるいは消失等により営業不可能と報告されている。これらのサービスステーションの大部分は、津波で壊滅的な被害を受けた市街地に立地していたものと考えられるため、今後市街地の復興計画が具体化するまでは再建・再開の見通しは立たないものと思われる。

（4）流失したタンクローリー対策

　大震災が発生した3月11日は灯油等石油製品の需要期であったため、タンクローリー約150台の流失は配送面で一時的な混乱をもたらしたが、全国から300台の応援体制が敷かれたこと、需要期の終了により、4月中旬には落ち着きを取り戻した。なお、輸送会社各社は、2011年度の冬の需要期に向けて現有車両の再配置を検討すると共に、必要に応じて新車の購入計画を進めている。