第2編 第4章 第3節　石油製品の輸出入動向

　我が国の石油政策は従来から消費地精製主義を基本としてきたため、精製設備は国内需要の最大規模に見合う能力の確保を前提に整備されてきた。そのため、石油製品の輸出入は、石化原料用のナフサ等の一部の油種を例外として、主として需要の季節変動や気象変化、景気変動等による需給ギャップを調整するために行われてきた。

　規制緩和後は製品の輸出入も増加してきているが、現状は国内生産量および需要量（国内販売量）に対し小規模にとどまっている。表 2-4-5 は2006年度における主要石油製品の生産、輸出入量および国内販売実績を示したものである。

表 2-4-5　石油製品の生産・輸出入量（2006年度）

（単位：千kl）

	生産	輸入	輸出	国内販売
ガソリン	57,678	2,261	317	60,552
ナフサ	21,827	28,855	23	50,078
ジェット燃料	13,318	99	7,887	5,453
灯油	24,718	560	499	24,498
軽油	40,574	247	4,950	36,605
A重油	24,327	79	165	23,961
C重油	31,876	3,169	9,409	22,696
合計	214,317	35,270	23,250	223,843

出所：資源・エネルギー統計より作成

　輸入量の過半をナフサが占めており、国内販売量の約60％が輸入ナフサであることが特徴的である。ナフサは大部分が石油化学の原料として使用されており、厳しい価格競争が展開されている内外の石化製品市場に対し、低廉な輸入品によりコスト競争力を高めるとともに原料の確保を図っている。

　ジェット燃料やＣ重油において比較的高い輸出実績が示されているが、この内の大部分は、日本国内において外国航空機や外国船舶に対して供給された燃料油（輸出扱い）によるものである。また軽油の輸出は近年増加しているが、今後の動向も含めて次項で述べる。

　我が国の石油製品の国内需要は緩やかな減少傾向にあり、さらには国内の人口減少もあって長期的に精製設備能力は余剰となるため、石油各社は更なる設備の集約化を検討するほか、燃料供給の多様性を維持する企業努力として余剰設備の有効利用を図り、設備稼働率の低下による製造コスト上昇を回避すべく、各種石油製品の輸出を積極的に行う道も模索している。

　今後、世界的な環境対応として急速に低硫黄化が進むと思われるガソリンおよび軽油の輸出増加が期待されている。日本のガソリン、軽油は世界に先駆けて既にサルファーフリー（硫黄分が10質量ppm以下）を達成しており、特に軽油は品質面での優位性から、表 2-4-6 に示すように、北米、欧州、オーストラリア向けを中心に急速に輸出量を伸ばしてきている。

表 2-4-6　軽油輸出先および輸出量の推移

（単位：千KL）

輸出先	2004年度	2005年度	2006年度
アジア	1,121	1,275	905
米国	0	451	1,710
欧州	0	855	977
オーストラリア	191	919	801
その他地域	213	587	557
合計	1,525	4,087	4,950

出所：資源・エネルギー統計より作成

　現在、欧州全体では約3,000万KL／年の軽油が不足しており、世界各地からの輸入で対応しているが、2009年にはＥＵ（欧州連合）加盟国を中心に軽油のサルファーフリーへの移行が見込まれることから、既に環境対応が可能な品質の軽油として、日本からの輸出が大幅に増加する可能性も考えられる。

　ガソリンについては、米国の自動車用需要が堅調な状況で近年製油所の精製能力が不足してきており、2004年には欧州を中心に約4,000万KL／年の輸入を記録している。また、品質面においてはガソリンの硫黄分規制が、2006年にカリフォルニア州で15ppm、全米で30ppm以下と強化された。

　米国では今後とも規制を満たす製油所精製能力不足によりガソリンの不足傾向が続くと予想されることから、既にガソリン硫黄分10ppm以下を製造している我が国から、米国向け、特に西海岸仕向けのガソリン輸出が増加する可能性もあるといえよう。