第4編 第7章 第4節　地震対策

　国の地震対策としては、地震予知に資するための観測・測量体制を強化し、地震の発生を直前に予知し、また、警戒宣言後の住民避難や各機関の応急対策、防災施設の整備等を行い、地震による災害を防止・軽減する目的で大規模地震対策特別措置法が1978年に施行された。この法律の施行に伴い、消防法および高圧ガス保安法では、危険物を貯蔵するタンクや高圧ガス製造設備の耐震対策が強化され、改修の必要な設備基準が定められた。この基準にしたがって順次改修がなされたが、さらに、1995年に発生した、阪神・淡路大震災により、地震防災対策特別措置法が施行され、避難地・避難路・消防用施設等の整備を計画的に推進する等、よりきめ細かな耐震対策と耐震設計が求められるようになった。

　また、地震予知の精度を更に上げるための措置として、観測・測量施設等の整備を行うこと、津波からの円滑な避難をあらかじめ計画することなどを目的に2002年に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が、2004年には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行された。

　過去の地震においての製油所での被害を調査してみると、地盤沈下による機器、配管等の接続部破損による油の流出、スロッシングによるタンクからの油のオーバーフロー等があり、近くに火気があれば火災と言う最悪の事態の発生も考えられる。また、火災および設備の破損等により電気、水等のユーティリティー設備の使用が不可能になり、事業所単独での防災・消火活動が難しくなる。既設設備の対策としては、耐震診断等に基づき補強あるいは撤去等の手段により、耐震性のある設備としてきたが、自主保安の基本姿勢に基づき、更なる災害防止に努めなければならない。

　製油所新設においては、建設時に万全の地震対策を立てることが必要であるが、具体的には下記の事項を考慮する。

1. 十分な地盤調査を行い、不十分であれば地盤改良を行う。
2. 製油装置の場合、ユーティリティーの供給停止、特に計器用圧縮空気および計装用電源の停止による混乱を避けるため、装置を安全に停止するバックアップシステムを検討し、導入する。
3. 塔、タンクは地震を考慮し十分な安全率をみる。
4. 固定されている機器に接続されている配管等にはフレキシブルチューブを使用する。
5. タンク周りには、防油堤を設け、油の流出を防ぐ。
6. 民家からの保安距離を確保し、製油所から民家へ油が流入しないような措置を講ずる。

　その他一般的な対策としては、火気の管理方法、油流出防止対策、避難対策、情報連絡方法等、緊急時の対策要領を作成し、日頃の教育訓練を行うことが重要である。