第6編 第2章 第4節　ＬＰガスの販売

　ＬＰガスの販売は、「生産輸入会社（元売）」、「卸会社」、「小売会社」の三段階に大きく分けられる。

生産輸入会社（元売）

　生産輸入会社とは、石油会社およびそのグループのＬＰガス専門会社と輸入専門会社、商社等をいい、「日本ＬＰガス協会」（略称日協、加盟16社 、2010年7月現在）を組織している。輸入が70％を占める現在、輸入量と輸入価格の動向が市況に与える影響は大きい。また、30％の国内生産にしても石油、石油化学の生産増減による影響も無視はできない状況にある。業界の課題は以下のとおりである。

1. 基地の統廃合を含めた業界再編
2. 供給ソースの多角化と国家備蓄計画の遂行（前述参照）
3. 系列店に対する各種指導（経営、需要開拓、人材育成等）
4. 物流合理化のための充填所再配置、バルクシステムの普及
5. 保安システム構築、燃料電池など新技術による需要の創造等

卸会社

　全国の卸会社は約1,100社と推定される。卸会社は数十～数百の小売会社を系列下においているケースが多く、業界課題として次のような事項があげられる。

1. コストダウンを図るための物流合理化と販売規模の拡大
2. 利益率の高い直売部門の強化（卸売主体からの脱皮）
3. 提案販売、リフォームなど専門会社化の推進
4. 系列の小売会社に対する各種指導

小売会社　　　　　

　全国に約24,000社の小売会社がある。業界課題は以下のとおりである。

1. 1997年の液化石油ガス法改正の対応（保安機関取得、保安体制構築、消費者に対する新書面交付等）
2. 価格面からの競合燃料対策（対都市ガス・電気・灯油）
3. 顧客サービスの徹底（機器提案、快適提案等）

　なお、各都道府県に「エルピーガス協会」があり、全社が加盟している。業界団体であるＬＰガス流通３団体（「日本エルピーガス連合会」「全国エルピーガス卸売協会」「全国ＬＰガススタンド協会」）は2009年4月に合併し、「日本エルピーガス協会」となり、ＬＰガス業界の抱える課題への対応機能を強化し、次の活動理念を掲げた。

1. ＬＰガスをめぐる環境変化への対応
2. 業界に対する信頼感の醸成
3. 地球環境問題等への対応
4. エネルギー間競争への対応

　工業用や大口需要では、主としてコントラクト価格またはＣＩＦに連動した価格で取引されている（取引はキログラム単位）。自動車用は石油ガス税（リットルあたり9.8円）を加算した価格となり、ガソリンと同様にリットル単位で取引される。

　業務用は、競合する灯油、都市ガスなどの価格に大きく左右され、市況で値決めするケースが多い（取引はm³単位）。

　また、家庭用は、ガス料金表による料金設定が一般的である。ちなみに、モニター価格は2010年度平均 10m³で7,100円程度（消費税込み。石油情報センター「価格情報・ＬＰガス」偶数月調査）である。2002年からの石油価格上昇に伴いＬＰガス価格も上昇しており、同じガス体エネルギーである都市ガスに比べて、割高感があると指摘されている。今後も物流の合理化や販売規模の拡大により、この割高感の解消に向けて、業界あげての努力が必要である。併せて、より一層の料金透明化が求められている。