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CSR活動

トップメッセージ

総合エネルギー企業として、社会の期待に応え、変化に挑み続けます。

持続可能なエネルギーの安定供給という使命

Q:現代社会において、貴社が果たすべき役割についてどのようにお考えですか。

A:まず、当社の使命は「お客様のエネルギーに対する多様なニーズに応え、暮らしや産業活動を根底から支えつつ、限りある資源を無駄なく使う」ことです。一般家庭から産業まであらゆる活動を支える基盤となるエネルギーを供給しているという事実を受け止め、すべての事業において当社が果たすべき責任の重さをあらためて認識しています。

昨今、世界的に大きなテーマとなっているのが温室効果ガスの削減です。そうした中で当社もまた、より低炭素なエネルギーの安定供給という社会的要請を受けています。そのお客様のニーズに対し、天然ガスや電気、水素など、クリーンエネルギーの供給を強化していくことは欠かせません。

一方で、日本の一次エネルギーの4割を担う石油の重要性は変わるものではありません。お客様が必要とするエネルギー供給を確保しつつ、エネルギー変換企業として持続可能な社会の実現に向けて責任を果たしていかなければなりません。石油が貴重な資源であるからこそ、「省エネルギー化」と「高付加価値化」の両軸から、石油化学製品など石油ならではの特性を生かした用途の拡大を追求していくことも重要となっていきます。

また、平常時はもとより災害時であっても、確実に安定供給を守ることが私たちの最大の責務です。東日本大震災で得た教訓を生かしてサプライチェーン全体を網羅した事業計画(BCP)を策定し、それがいつでも機能するように訓練と見直しを重ね、体制を強化しています。2016年4月に発生した熊本地震では、被災地域へのタンクローリーの集中投入などにより本震の翌日にはサービスステーションの在庫切れを解消し、迅速に対応することができました。

国内外で戦略的に事業を推進

Q:現在進めている事業についてお聞かせください。

杉森務社長

A:まず石油事業については、需要が縮小する国内で過大な供給体制を持つのは効率的とはいえず、需要に見合った供給体制への改革が求められています。2016年8月には、東燃ゼネラルとの経営統合に向けた最終契約を締結しました。両社が経営資源を結集することでシナジーを発揮し、1社での限界を超えた構造改革を遂行していくことができます。東燃ゼネラルグループは合理的かつ効率的な製造・販売体制を持ち、ガバナンスも厳格であるなど優れた特徴を持つ会社です。そこにJXグループの規模や、業容の広さといった強みが重なれば、安定供給と効率化を両立した素晴らしい企業グループができるものと確信しています。

一方、東南アジアを中心とした新興国において、エネルギー需要は確実に伸びていきます。急速な経済成長が見込まれる各国に対し、当社が国内で培ってきた経験とノウハウを生かし、役に立てることは多いでしょう。原油処理から石油製品の販売まで一貫したサービス提供を目指し、取り組みを加速させていきます。当社は、2016年5月にベトナム・ペトロリメックス社に資本参加しました。東南アジアにおける事業戦略の柱として、販売や物流、燃料調達、経営管理などさまざまな分野での協業施策を提案・実行し、同社の企業価値向上につなげるとともに、戦略的パートナーシップのもと、電力事業などの周辺事業でもコラボレーションの可能性を模索し、Win-Winの関係を強めていきます。

さらに、国内においては「ENEOSでんき」というブランドで家庭用電力小売事業への参入を果たしました。B to Cビジネスの強化により、お客様にとってより身近な総合エネルギー企業として発展を目指します。当社はコスト競争力の高い自前の電源を持つこと、加えて全国約1万カ所のENEOSサービスステーションで燃料をお届けしてきた実績があることから、電気を安定供給するという点でお客様に大きな安心感もご提供できるものと自負しています。

東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサーシップを通し、新たなエネルギー社会の創造に貢献

Q:4年後に迫る東京2020オリンピック・パラリンピックで果たす役割とは?

A:当社は、「東京2020ゴールドパートナー」としてエネルギー供給(石油・ガス・電気供給)で大会の運営を支えたいと思っています。また同時に、日本代表選手団を応援し、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントをオールジャパンで推進していきます。例えば、出場選手の地元を盛り上げるイベントを開催するなど、全国の従業員や特約店を元気にし、さらに地域活性化にも繋がる施策を実施したいと考えています。全国にネットワークを持つ当社だからこそできる役割を果たし、日本全体を盛り上げ、関わる人々すべてに喜びを提供していきます。

さらに、本大会を契機に自動車用燃料としての水素エネルギーの利用拡大が見込まれています。経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において2020年までに160カ所程度の水素ステーションの整備を目標に掲げる中、2016年8月現在、当社は日本最多となる37カ所、全国の約5割の水素ステーションを運営しています。今後も水素ステーションのコストダウンを進め、水素供給を通じた新たなエネルギー社会の創造に貢献していきます。

対話を重視し、変革に向けた「人づくり」に注力

Q:JXエネルギーグループで働く従業員をはじめとするステークホルダーに対してメッセージをお願いします。

杉森務社長

A:エネルギー業界は大きな転換期の真っただ中にあります。今まさに求められているのは、外部環境に左右されない強靭な企業体質の構築に他なりません。そのためにはこれまでの延長線上の経営から変革を果たす必要があり、人の意識、社員の意識、これが変わらなければなりません。変革に向けて従業員一人ひとりが意識を高めていくことが大切です。

会社としても、変革に対応できる人材を確保し、育成していくことを重視しています。より多角的視野を持った人材を育てるため、グローバル人材の育成や部門間ローテーションも積極的に進めていきます。また、性別、年齢、国籍などに関係なく、育児や介護のために時間的制約がある社員も含め、多様な人材が活躍できる職場づくりにいっそう注力していきます。そのためには、仕事の効率を高める働き方の改革も必要です。

ビジネスの根幹にあるのは対話です。対話があれば大きな課題にも挑戦していけると私は考えます。さまざまなステークホルダーとの対話をさらに活発化させ、社会に信頼される企業グループを目指し、全社一丸となって変化に挑んでいきます。

2016年8月 インタビューより
インタビュアー:株式会社クレアン 代表取締役 薗田 綾子氏