ニュースリリース

各　位

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
代表取締役社長　木村　康

 

 

  このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
  当社グループにおきましても、ＥＮＥＯＳサービスステーションを運営いただいている特約店、販売店や物流協力会社におかれて、尊い命が奪われる事態となってしまいました。

 

　震災発生後、仙台製油所においては、火災が発生したことにより、近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に大変なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。
　また、当社の石油製品供給能力が低下し、ガソリン・灯油などの不足が生じたことにより、お客様には多大なご不便をおかけしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。

 

　当社グループは、仙台、鹿島、根岸の３ヵ所の製油所の生産停止、太平洋沿岸の油槽所およびガソリンスタンドの被災、そして多くのタンクローリー・タンク車の喪失等、石油製品供給インフラに未曾有の大打撃を受けました。
　震災発生直後に災害対策本部を立ち上げ、事態の把握と早期の復旧に全力を傾注し取り組んでまいりました。現在、根岸製油所は生産・出荷ともに再開いたしておりますが、鹿島製油所では出荷は開始したものの生産は停止中、仙台製油所においては依然として生産、出荷ともに停止中となっております。
　その結果、関東地方においては、震災前の水準まで供給を回復することが出来ましたが、一方、東北地方においては、北海道や関東からの移送により、必要とされる石油製品数量の確保は進みつつあるものの、物流網の甚大な被害の影響は大きく、各地域へ充分な供給ができるまでには今しばらく時間を要する状況です。

 

　当社といたしましては、緊急を要する被災地、物資運送車両等への供給を最優先としつつ、ガソリンスタンドへの供給の安定化、復旧作業に必要な燃料、さらには不足している電力の確保に向けた火力発電用燃料の供給に、全力で取り組んでまいる所存です。
　また、仙台製油所につきましては、被災の詳細調査、火災発生の原因究明と、今後に向けた対策の立案・実施を講じてまいります。

 

　そして、我が国におけるエネルギー供給に対し大きな責務を負う企業として、今回の震災を教訓に、我が国のエネルギー供給のあり方について徹底的な検討を重ね、日本の復興と、将来を担う次世代が安心して暮らせる持続可能な社会の構築に貢献してまいりたいと考えております。

 

　最後にあらためまして、被災された皆様へのご支援と、我が国の早期の復旧に向けて、最大限の努力を続けてまいることをお約束いたしますので、当社の取り組みに何卒ご理解・ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

 

以上